東証スタンダード上場企業では839銘柄が最低投資金額10万円以下で購入できる。今回は直近の業績予想で経常利益が2期以上連続で増加を見込み、割安を見分ける基準となるPBR (株価純資産倍率)が1倍未満の銘柄に注目してみた。

シティインデックスイレブンスが18日付で変更報告書を提出。シティインデックスイレブンスと共同保有者の新光商株式保有比率は6.06％→7.15％に増加した。

25年4月期の売上高は前期比13.9％増の339億8700万円、最終利益は同11.6％増の12億1000万円とともに2ケタの伸びを計画。前期に続き過去最高益を更新する予想となっている。強固な会員基盤を持つ同社にとっては、物流機能の強化による来期以降の ...

アメリカが共産主義の拡大を阻止しようとしてベトナムに軍事介入したベトナム戦争が1975年に終結し、この4月30日でちょうど50年を迎えます。20年にわたる戦闘の末、アメリカは撤退し、北ベトナムが南ベトナムを統一しました。経済を主戦場にした戦いは現時点 ...

日経225先物は4月7日の3万0650円をボトムとしたリバウンドにより、ボリンジャーバンドの-3σ割れから-2σ、-1σを突破し、中心値（25日移動平均線）に接近してきた。節目の3万5000円と25日線が位置する3万5320円への接近ではショートを誘う可能性はあるが、同水準を突破してくると+1σ（3万7200円）、75日線（3万7420円）が射程に入ってくるため、ショートカバーが強まりやすいだろう ...

ちなみに、トランプ大統領のアキレス腱というか、恐れているのは NYダウ の暴落（3カ月間に、アメリカ市場の時価総額は1500兆円減少）、金利上昇（10年物国債利回り4.5％超）、支援者の声（「こんなことを望んで献金したわけではない」との批判）、支持率低下（不支持率が10ポイント以上、上回る）など。これらの現象に対応、方針が変わる。

今週の豪ドル・円は強含み。米高関税政策の一部停止措置を意識した豪ドル買いは一巡したが、原油先物の値上がりを受けてリスク選好的な豪ドル買い・米ドル売りが強まり、この影響で豪ドル・円は底堅い値動きを維持した。米長期金利の低下も意識されたようだ。取引レンジ ...

18日の東京株式市場は 日経平均株価 が続伸。中外製薬 <4519> など 医薬品株 が中心となり相場を牽引。 海運 や 石油 、 小売り ...

今週の米ドル・円は弱含み。週初に144円台前半までドル高円安に振れたが、米長期金利の反落を受けてドル買いは縮小。トランプ政権の関税措置を巡る日米交渉で為替についても議論されるとの思惑が浮上していたこともドルの上昇を抑える一因となった。日米交渉では多額 ...

上場来高値を更新した主な銘柄は、 米イーライ・リリーによる肥満症治療薬の臨床試験結果を好感された 中外製薬 <4519> [東証Ｐ]、 ネット広告事業とのシナジー発揮に伴う企業価値向上への思惑が株価を刺激している ＧＭＯインターネット <4784> ...

今週のユーロ・ドルは強含み。米国の関税措置は欧州経済に悪影響を及ぼすとの見方は変わっていないものの、欧州中央銀行（ECB）よる追加利下げも織り込み済みだったことから、リスク回避的なユーロ売りは縮小。米中貿易摩擦の長期化を警戒したユーロ買い・米ドル売り ...

◆4月11日時点の信用取引の買い残高が3兆9508億円と、1週間で5188億円も減少した。 日経平均株価 が3万0792円まで急落した4月7日に、追い証発生に伴う売りが大量に出て当面のセリングクライマックスになったことがうかがえる。